人事・総務職の方へキャリアコンサルティングのご案内
このような事で困っていませんか? キャリアコンサルタントが解消のお手伝いをします。
・突然の退職や休職、人材の流出などの離職問題
悩みを丁寧に聴いて行く事で、本当の離職原因を特定し、退職理由を分析し、打開策を練るお手伝いをします。
・企業文化や組織風土のアップデート
カウンセリングしていく中で、従業員から現場の声を集め改善材料としてご提案します。
・生産性の向上
カウンセリングを通し自己理解・仕事理解を深める中で、「与えられた」ものとしてではなく、「自分の仕事」として取り組めるよう促します。
キャリアコンサルタントとは、
労働者一人ひとりが最適な環境で自分らしく働くための支援をする「キャリアコンサルティング」を行う国家資格保有者です(2016年4月1日に職業能力開発促進法に規定)。
働き方改革に付随し「ワークライフバランス」という言葉も生まれ、仕事だけでなく家庭や趣味など人生をより楽しみ充実させる時間を確保し、仕事とそれ以外との調和を図ろうとする動きも活発になっており、そうした背景のもと、キャリア形成を支援する役割であるキャリアコンサルタントの必要性が高まっています。
また、新卒・第二新卒の若年者からキャリアアップを図るミドル層、第二の人生を迎えるシニア層まで、性別や年齢、経歴、就業状況を問わずキャリアをより良い方向に導きたい人を支援する存在でもあります。
キャリアコンサルタントの主な支援内容
相談者に寄り添い、「興味・適性の明確化や職業生活の振り返りを通じて、職業生活設計の支援やスキルアップについて、意欲の向上を促し、自己決定を後押しする支援」を行います。
1.自己の理解‥‥キャリア形成をしようとしている自分自身の理解を深め、キャリア指向性の明確化を支援
2.仕事の理解‥‥職業・職務の内容について理解を深めるサポートを行います。
3.啓発的経験‥‥職業や職務のキャリア選択や意思決定の前に、職業経験の棚卸しの支援を行います。
4.キャリア選択に係る意思決定‥‥自己の理解、仕事の理解、啓発的経験の過程と理解内容を踏まえて、客観
的かつ合理的に、職務のキャリアアップ・キャリア形成に向けた取り組みを開始する支援をします。
5.方策の実行‥‥職務のキャリアアップ・キャリア形成に向けて、能力開発計画を立案し、実行をサポート
6.仕事への適応‥‥職業や職務における適応力を高めます。継続的にキャリア形成していくお手伝いをします。
キャリアコンサルティングの必要性
雇用保険法並びに職業能力開発促進法の改正(2022年)により、企業が雇用する労働者の職業人生の節目ごとや労働者の求めに応じてキャリアコンサルティングを受けられるような環境を整備することを明確化。
その際、労働者が安心・信頼して相談できるよう、キャリアコンサルティングは、国家資格であり守秘義務が課されているキャリアコンサルタントが行うことが望ましいことが明記されました。また併せて、求職者も含め、労働者が広くキャリアコンサルティングを受ける機会を確保するためにも、雇用保険法に定める能力開発事業として、国・都道府県が事業主や労働者に対して一層の支援を行い、キャリアコンサルティングの機会を確保する事業主に対して必要な援助を行うことも謳われました。
※助成金の対象となるセルフ・キャリアドック制度などがあります。
キャリアカウンセリングを取り組む意義
(1)リスクマネジメント(安全配慮義務)
仕事の悩みからくる社員の心身の不調は、自己や業務上のミス、能率低下などのリスクも招きます。
メンタルヘルス不調やハラスメントなどの早期発見、早期対策の取り組み
(2)ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスを整えることで、タイムマネージメントの工夫により、仕事の生産性が向上する可能性があり、プライベートでの経験が、仕事上に有益なアイデアや気づきにつながることがあります。
(3)生産性の向上
従業員の健康や満足度と組織の生産性は両立可能であり、相互作用によって、どちらも強化されるとゆうのが主流です。これは、米国労働安全衛生研究所が提示した「健康職場モデル」と呼ばれています。
(4)企業価値の向上
健康で活力のある組織を実現することで、より良いサービスや商品が生み出され、社会への貢献度が上がっていきます。
キャリアコンサルティングを通し、メンタルヘルス不調やハラスメントなどの早期発見、早期対策によるリスクマネジメントにも期待され、特にメンタルヘルス対策の目的による分類の取り組みに期待されています。
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